住宅業界における脱炭素化について

本記事では、住宅業界における脱炭素化の目的や課題、取り組みなどについて掘り下げ、解説します。

住宅業界における脱炭素化とは？

二酸化炭素の排出量を減らすための取り組み

脱炭素化とは、地球温暖化の原因といわれている温室効果ガス、二酸化炭素の排出量を減らす取り組みのことです。国連会議のひとつである「COP」では、約200カ国が集まって地球温暖化対策についての協議を行うもので、1997年は京都で開催されました。

COPのほかに、国連にIPCCという組織があり、気候変動を科学的に分析、報告しています。IPCCが2021年に行った表明では、「地球温暖化が手に負えない状況に近づいている」「脱炭素化における大規模で素早い行動が必要」との内容があり、各国の首脳が人類の非常事態だという声明を出したのです。

住宅のエネルギー消費量の削減が大きな課題

日本は脱炭素化において、COPを通じて2030年度の温室効果ガスの排出量を2013年日で46％削減すること、2050年までに温室効果ガス排出を全体でゼロにすることを約束しました。この目標を達成する上で、「地球温暖化対策計画案」では、家庭部門の二酸化炭素排出量を66％削減しなければならないと試算しています。

参照：外務省HP（https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ch/page1w_000121.html）

家庭部門で排出される二酸化炭素には、照明や電化製品、自家用乗用車、暖房、給湯など、さまざまな項目が挙げられます。その中で、照明や家電など、住宅に関する項目が3割を占めるのです。住宅に関する二酸化炭素排出量の削減が求められる項目は、暖房だといわれており、こうした理由から省エネ住宅の推進や義務化が進められています。

住宅業界における脱炭素化の取り組み

カーボンニュートラルの実践

カーボンニュートラルは、脱炭素化に向けた取り組みを行っても、温室効果ガスの排出量を目標まで抑えられない場合に、森林の保全や植林などによって、二酸化炭素の吸収量を増やし、抑えられなかった二酸化炭素の排出量と相殺するものです。それ以外にも、自家消費型の太陽光発電の設置や、住宅の省エネ性能の向上など、さまざまな方法があります。

ZEHの推進

住宅の脱炭素化に向けて期待されているZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは、高断熱かつ、各住宅で作られたエネルギーと消費エネルギーの収支がゼロになる住宅のことです。ZEHが普及すれば、化石燃料由来の電気消費量を軽減し、二酸化炭素の排出量を減らすことにつながります。

しかし、2019年時点では新築注文住宅28万戸のうち普及率は20％強、新築建売住宅14.6万戸のうち普及率は1.3％と、進んでいるとはいえない状況です。ZEHの普及進まない原因としては、施主の予算似合わなかった、工期が間に合わないなどさまざまな問題があります。施主にZEHの必要性を理解してもらうとともに、万全の体制でZEH認定住宅を提供できる体制を整えることが課題だといえます。

参照：【PDF】一般社団法人 環境共創イニシアチブ（https://sii.or.jp/meti_zeh02/uploads/ZEH_conference_2020.pdf）

まとめ

地球温暖化問題は世界中で鬼気迫る問題となっており、日本の住宅業界も対岸の火事ではありません。新しい省エネ基準の適合が2025年までに義務付けられますが、2030年までにはZEH基準の水準に引き上げることが予定されています。住宅の省エネ強化は今後より強く義務付けられると思われるため、住宅業界や施主はそれに伴う準備が必要です。

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