不動産に関する資産運用コンサルティングを行っているUPDATE。ここでは、UPDATEの住宅設備保証の特徴や内容、会社概要などについて紹介します。
UPDATEでは、通常の集金代行にプラスできる住宅設備機器保証サービスとしてAnswer Forを用意しています。このサービスは、10万円以下の修理・交換について回数無制限で保証する※というものです。(※保証内容には条件があります。詳細はUPDATEまでお問い合わせください。)
対象となる機器は、エアコン・レンジフード・換気扇・給湯機・多機能便座・コンロなど。ただし、以下の保証対象外となるケースもあるため、対象機器の詳細を確認してください。
落下破損・消耗品の交換・火災自然災害・配管水漏れ・消耗品の経年劣化・清掃メンテナンス・盗難紛失・対象外の設備など。1回あたり10万円までを限度額として保証するため、修理費が15万円であれば5万円の自己負担で済みます。
築年数は関係なく保証されるため、古い設備でも対応してもらえるのはうれしいポイント。また、修理後には希望すればbefore・afterの写真を送ってもらうこともできます。
UPDATEでは不動産投資を行うオーナーに対し、住宅設備機器保証サービスだけでなく不動産調査や賃貸管理見直し、金融商品見直し、生活見直しなどのサービスを提供しています。不動産投資で悩みがある方、ランニングコストを見直したい方や資産の上手な使い方を知りたい方におすすめです。
また、不動産投資以外の見直しをすることでお金を上手に使うことが出来るようになる生活見直しプランを用意しているのも特徴なので、興味がある方にはおすすめです。
日本国内だけでなく海外のオーナーとの付き合いもあり、遠方に住んでいる場合でも電話やメールで相談をすることが可能なので東京近郊に住んでいない方でも安心して問い合わせることが出来ます。
せっかく保証サービスを導入しても、保証元の経営が安定しないのでは、いざというときの保証ができなくなってしまい、ユーザーからの信頼も失墜してしまいます。
事業の安定性が求められる「上場企業」かつ、長期的に売り上げを積み上げて収益を安定させる「保証料の期間按分」を行なっている会社であれば、経営の安定性が高いと判断できます。
加えて、「保証サービスの自社運営」の点もクリアしていれば、ユーザーからの細かい問い合わせに、丁寧に対応してくれるでしょう。
上記3つのポイントをクリアした、信頼できる保証会社を紹介しています。
公式サイトに導入事例についての記載はありませんでした。
UPDATEは様々なサービスを提供していますが、その中の1つに情報提供プランがあります。このプランは継続的な情報を提供してもらうことで、常に適切な状況にUPDATEすることができます。
NISAやiDeCo、ふるさと納税の活用方法や税金が戻ってくる仕組みなど、不動産会社では教えてくれない情報を教えてもらえるのが魅力です。
UPDATEでは、不動産会社や入居者とのトラブルに対してもUPDATE顧問弁護士への相談や依頼を通すことで解決へ向けてサポートしてもらえます。様々なコンサルティング業務を行っており、改善方法や改善可能金額などによってコンサルティング料は変わりますので、まずは相談してみましょう。
UPDATEは住宅設備の保証サービスを提供したり、不動産投資事業のプランニングや既存プランのブラッシングといったコンサルティング事業を行ったりと、多角的なサポートサービスを提供している会社です。
そもそもUPDATEは不動産だけを専門分野とする会社でなく、設立当初からクライアントの資産や財産を守るために業務を提供しており、企業経営者や投資家に対するビジネスパートナーとして将来的な計画と安心を支えます。
2004年に設立された株式会社UPDATEは、個人の資産や財産についてしっかりと計画・管理する「パーソナルファイナンス」の重要性を掲げ、不動産事業をベースとして顧客の財産・資産を守るための各種サービスを提案している会社です。司法書士事務所や法律事務所とも連携し、不動産業界のプロとしてだけでなく、法律面やファイナンシャル面でもコンサルタントとしてクライアントのニーズへ寄り添ってくれる企業力が強みです。
社名 | 株式会社UPDATE |
---|---|
所在地 | 東京都豊島区西池袋3-25-11 CIC IKEBUKURO BUIL 5F |
営業時間 | 12:00~21:00(火・水定休) |
電話番号 | 03-5911-5898 |
URL | https://re-ud.com/ |
2022年1月24日時点で「住宅設備保証」と検索した際に表示される会社のうち、下記条件に当てはまる会社をピックアップして紹介。
JBRグループ各社と協力し、ハウスメーカーや住宅事業者に限らず、商社や量販店、ネット量販店、リフォーム業者など、住宅設備に係わる多くの業界・企業に保証サービスを提供。
エンドユーザーの悩みを解決するために、サービス拡充にも積極的に対応。
対応できるプランは異なるものの、SOMPOワランティが保証対象としている各種設備メーカーの数は、実に546社。2022年2月8日調査時点
SOMPOホールディングスグループの強い経営基盤とリスク管理体制が特徴。
2009年から新築住宅向けの延長保証サービスを提供し始め、2017年11月時点で累計約3,500社※公式サイトよりの住宅事業者と提携。
事業者独自にのポイントを発行し、リフォームや備品買い替えに活用できるプランの提案など、対住宅事業者に特化したサービスを展開。
※各種保証の対象・条件は設備メーカーが設定しているメーカー保証に準じます。詳細は各保証会社に確認してください。