エク・ワラン～住宅設備保証サービス会社一覧～ » ハウスメーカー・工務店お役立ちコラム » 住宅業界における2024年問題について

住宅業界における2024年問題について

「2024年問題」と呼ばれている、2024年4月より建設業界に導入された「働き方改革関連法」の対応について検討している企業も多いのではないでしょうか。本記事では、2024年問題の概要と、対応する際のポイントなどを解説します。

住宅業界における2024年問題とは？

残業時間に上限が設けられる

住宅業界において、時間外労働の上限が設けられます。原則「月45時間、年間360時間まで」となりますが、「特別条項」が認められた場合は、「年間720時間（月平均60時間）」の時間外労働が可能です。年間720時間の範囲内で、月100時間または2〜6ヶ月以内で平均80時間の時間外労働が認められます。月45時間を上回る月は、年6回まででなければなりません。

住宅業界は施工主との打ち合わせや、現場の工期を間に合わせるために長時間労働を避けられないのが現状です。年間300時間以上の時間外労働のほか、週休2日制が確保されていない企業もあります。こうした現場を改善するために、時間外労働に条件が設けられました。

賃金の見直し

さらに、時間外労働における賃金の引き上げも義務付けられます。従来の時間外労働に対する賃金は、月60時間を超過した場合、25％割増でした。2024年問題では50％の割増となります。この時間外割増賃金は、これまで大企業のみ適用されていましたが、2024年問題では中小企業も対象です。

また、「同一労働同一賃金」も2024問題で掲げられている課題です。仕事内容が同じであれば、雇用形態（正社員と契約社員など）に関わらず、同一の賃金を支払うことが義務付けられます。これは手当や福利厚生も対象です。

住宅業界の2024年問題に対応する際のポイント

給与や福利厚生に関する取り組み

残業時間が減ることで従業員への負担は小さくなりますが、残業代がなくなる分だけ手取り収入が減少します。そこで能力や経験に応じた適切な給与設定を行うことや福利厚生を充実させることは、2024年問題に対応するための重要なポイントです。

取り組みの一環として、「建設キャリアアップシステム」を導入している企業があります。このシステムは、従業員の所有資格や就業履歴などの情報を登録するものです。本システムを活用することで、1人ひとりの従業員に適した業務やポジションにアサインでき、業務効率化を実現できます。効率的に仕事が進められれば、時間外労働の必要性が小さくなり、かつ適切給与を支払えるため2024問題をクリアできるでしょう。