このページでは、日本国内において2022年下半期(7月~12月)に報道・発表された住宅設備保証や延長保証サービスなどに関するニュースをピックアップして、それぞれの月別に紹介しています。
大阪市に本社を置くアイ工務店は、全国にある業務提携中の工務店を対象として、BtoBの住宅設備機器延長保証サービスを7月から開始しました。なお、業務提携先の工務店はアイ工務店が運営する「工務店経営プラットフォームAi-COSS(アイコス)」を通じて業務提携契約を締結している工務店となっています。
延長保証サービスは株式会社Warranty technologyが代行者として実務面をサポートしており、アイ工務店及び提携先の工務店が販売した住宅設備の対象機器については最長10年間の延長保証を受けることが可能です。
参照元:PR TIMES(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000039.000022340.html)
東急リバブル株式会社が提供しているリノベーションマンション「Lideas(リディアス)」では従来のアフターサービスとして、引き渡し後2年間の設備保証サービスを提供していました。しかし一層の顧客サービスの拡充を目指すために。2022年10月、TEPCO i-フロンティアズ株式会社の「TEPCO i-フロンティアズ住宅設備機器保証(分譲住宅用)」を採用し、引き渡し後10年間の主要設備延長保証サービスへとリニューアル提供されました。
従来の保証対象であった床暖房も加えて、システムバス一式やシステムキッチン一式といった各種設備が保証対象としてリストアップされています。
参照元:PR TIMES(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000071295.html)
BtoB向けの延長保証サービスの設計・運営を行っているテックマークジャパン株式会社は、全国の18~69歳の人々を対象として延長保証に関するオンラインアンケート調査を実施しました。その結果、実際に延長保証を利用した人や延長保証について知っている人の割合が最も多かったものは「生活家電」であり、次いで「AV機器」などが挙げられました。
一方、延長保証に加入しておけば良かったと思う製品の上位には「生活家電」や「住宅設備機器」などが入っており、店舗への信頼性や安心感などについても「延長保証を提供する販売店の方が安心できそう」といった結果になっています。
参照元:PR TIMES(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000029093.html)
株式会社ツクルバが運営する中古住宅・リノベーション住宅のオンラインマーケット「cowcamo(カウカモ)」で「中古住宅安心保証サービス」の提供が開始されました。
同サービスは、水周りやガラス部分などの生活トラブルに関して24時間365日体制の駆け付けサービスと、システムキッチンなど対象設備の最長10年の延長保証サービスという、2種類のサービスが用意されています。
中古住宅やリノベーション住宅でも設備保証を提供することで、購入者に対する安心感の提供や購入機会の拡大につながっていくといったメリットが期待されています。
参照元:PR TIMES(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000106.000043247.html)
参照元:ジャパンワランティサポート「株式会社ツクルバと協業開始のお知らせ」(https://ssl4.eir-parts.net/doc/7386/tdnet/2208875/00.pdf)
2022年1月24日時点で「住宅設備保証」と検索した際に表示される会社のうち、下記条件に当てはまる会社をピックアップして紹介。
JBRグループ各社と協力し、ハウスメーカーや住宅事業者に限らず、商社や量販店、ネット量販店、リフォーム業者など、住宅設備に係わる多くの業界・企業に保証サービスを提供。
エンドユーザーの悩みを解決するために、サービス拡充にも積極的に対応。
対応できるプランは異なるものの、SOMPOワランティが保証対象としている各種設備メーカーの数は、実に546社。2022年2月8日調査時点
SOMPOホールディングスグループの強い経営基盤とリスク管理体制が特徴。
2009年から新築住宅向けの延長保証サービスを提供し始め、2017年11月時点で累計約3,500社※公式サイトよりの住宅事業者と提携。
事業者独自にのポイントを発行し、リフォームや備品買い替えに活用できるプランの提案など、対住宅事業者に特化したサービスを展開。
※各種保証の対象・条件は設備メーカーが設定しているメーカー保証に準じます。詳細は各保証会社に確認してください。