このページでは、ジャパン設備保証が提供している住宅設備保証サービスの内容について紹介しています。サービスの特徴やプラン、導入のメリットをまとめていますのでぜひ参考にしてみてください
ジャパン設備保証では、新築・リフォームでの設備新設を対象に、分譲住宅向けの設備延長サービスを提供しています。
保証期間は設備の製造年月日から10年間有効で、ひとつの設備につき最大で30万円までの修理費用が保証されます。
保証期間中は何度でも修理対応を受けることが可能。こちらのサービスは新品製造品に限り有効で、中途申し込みは受け付けていません。
プランはA~Kまであり、多彩なラインナップを提案しているのが特徴。給湯器からエアコン、コンロや浴室乾燥機など、フルサポートを受けられるプランから、指定した設備のみが対象になるプランもあり、自由度が高いのが特徴。用途に合った保証サービスを受けることができます。
賃貸住宅に設置されている住宅設備を対象とした保証サービスで、保証期間は製造年月日から20年間有効となります。メーカー保証期間を過ぎたものでも加入でき、ひとつの設備につき最大で10万円の修理費用が保証されます。
このサービスに加入しておくことで、設備トラブルによる賃貸オーナーの家賃収入減額を未然に防ぎ、入居者にも「安心」を提供することができます。
保証サポートがきちんとしている賃貸物件であれば、入居者としても設備トラブルによる突然の出費を心配しなくてもよく、長く住み続けもらうことができるでしょう。オーナー側としても、信頼関係を構築することで収益の安定化を図ることができます。
新規の製品だけでなく、既設の設備も保証対象となるプランを提案しているジャパン設備保証。
住宅事業者はもちろんのこと、賃貸管理会社にとって、有用なサービスとなることでしょう。
せっかく保証サービスを導入しても、保証元の経営が安定しないのでは、いざというときの保証ができなくなってしまい、ユーザーからの信頼も失墜してしまいます。
事業の安定性が求められる「上場企業」かつ、長期的に売り上げを積み上げて収益を安定させる「保証料の期間按分」を行なっている会社であれば、経営の安定性が高いと判断できます。
加えて、「保証サービスの自社運営」の点もクリアしていれば、ユーザーからの細かい問い合わせに、丁寧に対応してくれるでしょう。
上記3つのポイントをクリアした、信頼できる保証会社を紹介しています。
公式サイトに詳細な導入事例は記載されていませんでしたが、不動産管理会社・住宅販売会社・リフォーム会社・ガス供給会社・商社(住宅設備製品取扱い)などがサービスを利用しています。
上記で紹介した2つの住宅設備保証に加え、ジャパン設備保証では家賃減額保証サービスをセットにしたプランを提供しています。
こちらは賃貸住宅向けのサービスとなっており、設備トラブルによる家賃の減額を補償してくれるもの。
早期修繕に迅速に対応することで賃貸経営をするオーナーや管理会社へのサポートしてくれるプランです。このほか、現状回復費用の補填サービスや、安心入居サポートなど、賃貸のオーナーや管理会社を手厚くサポートするプランが充実しているのもジャパン設備保証の特徴です。
社名 | ジャパン設備保証株式会社 |
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所在地 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-13-18 オフィスコート代々木1F |
営業時間 | 公式サイトに記載なし |
電話番号 | 03-3551-0588 |
URL | https://japan-ew.co.jp/ |
2022年1月24日時点で「住宅設備保証」と検索した際に表示される会社のうち、下記条件に当てはまる会社をピックアップして紹介。
JBRグループ各社と協力し、ハウスメーカーや住宅事業者に限らず、商社や量販店、ネット量販店、リフォーム業者など、住宅設備に係わる多くの業界・企業に保証サービスを提供。
エンドユーザーの悩みを解決するために、サービス拡充にも積極的に対応。
対応できるプランは異なるものの、SOMPOワランティが保証対象としている各種設備メーカーの数は、実に546社。2022年2月8日調査時点
SOMPOホールディングスグループの強い経営基盤とリスク管理体制が特徴。
2009年から新築住宅向けの延長保証サービスを提供し始め、2017年11月時点で累計約3,500社※公式サイトよりの住宅事業者と提携。
事業者独自にのポイントを発行し、リフォームや備品買い替えに活用できるプランの提案など、対住宅事業者に特化したサービスを展開。
※各種保証の対象・条件は設備メーカーが設定しているメーカー保証に準じます。詳細は各保証会社に確認してください。