2023年上半期（1月～6月）のニュース
このページでは、住宅設備保証に関する主要ニュースの中でも、特に2023年上半期（1月～6月）に発表・報道されたニュースについて概要を解説しています。日本国内の住宅設備保証事情を知る参考としてご活用ください。
住宅設備保証に関する2023年3月のニュース
東急不動産がアフターサービス等を売却時に継承するサービスを開始
東急不動産株式会社と東急リバブル株式会社の共同によって、新築分譲マンションのアフターサービスを不動産売却により新オーナーへ譲渡された後も継続利用できるサービス「BRANZアフターリレーション」が、2023年4月からスタートすると発表されました。
東京不動産が取り扱っている分譲マンション「BRANZ（ブランズ）」について、東急リバブルを通して新オーナーへ売却した際、一定条件下で新築時に契約した住宅設備保証延長保証サービスを新オーナーが承継することが可能となります。
これにより中古マンションでも住宅設備延長保証を利用できるようになりました。
参照元：PR TIMES（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000136.000006953.html）
マルチ救急24が「賃貸物件の管理状況」に関する調査を実施
賃貸住宅の大家やオーナーへ賃貸サポートを提供するマルチ救急24が、不動産投資家や賃貸物件の入居者を対象とした「賃貸物件の管理状況」に関するアンケート調査を実施しました。
結果として、不動産オーナーの約半数が保有物件において「2～3ヶ月に1回以上」の頻度で何らかのトラブルに遭遇しており、また7割以上の回答者で「24時間電話サポートがあった方が良い」という意見が集まったこともポイントでしょう。
今回のアンケート調査によって、多くの物件において思いがけないリスクがあり、入居者の多くが管理会社や不動産会社に対してスムーズな問題解決を重視しているということが再認識されています。
参照元：PR TIMES（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000118493.html）
住宅設備保証に関する2023年5月のニュース
ジャパンホームシールドが新「アフターサポート」サービスを提供開始
戸建て住宅を対象とした建物検査や地盤調査を行っているジャパンホームシールド株式会社は、2023年5月から住宅設備保証を含めたアフターサポートサービスの提供を開始しました。
サービス内容には、最長10年の「住宅設備保証」や24時間365日体制の「コールサービス（駆け付けサービスオプションあり）」、そして入居者の情報を一元管理できる「顧客管理システム」などがラインナップされています。
なお住宅設備保証はメーカー保証と同等の内容になっており、期間中の修理可能回数についても、一定の条件下で何度でも可能となっています。
参照元：PR TIMES（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000094529.html）
住宅設備保証に関する2023年6月のニュース
日本リビング保証が延長保証に関する意識調査を実施
日本リビング保証は2023年5月1日から5月4日までの期間において、過去に延長保証サービスへ加入した経験を持つ20代～50代の男女891名を対象とした「延長保証に関する意識調査」をオンラインで実施しました。
インターネット調査の結果、7割以上の回答者が「過去に（延長保証サービスへ）加入していて良かった」と回答しており、その理由の第1位は「無料で修理できたから」というものになっていました。
一方、困った点として全体のおよそ8割の人がトラブル発生時に保証書を探すことが手間だったといった内容も解答されています。
参照元：PR TIMES（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000040.000048067html）
日本リビング保証が保証業務DXアプリをリリース
日本リビング保証株式会社が2023年6月15日から新リリースするサービスとして、延長保証サービスに関する保証業務を効率化する保証業務DXアプリ「My Warranty」がローンチされます。
「My Warranty」は住宅設備の延長保証に関連して、申込み受付・保証管理・修理対応という各業務をアプリ操作でまとめて管理できることが特徴であり、保証書の発行や契約書の手書きといった作業をまとめてオンラインで対応します。
これにより、保証サービスを提供する会社と物件の購入者や入居者といったユーザーの両方にメリットを提供できる点が特徴です。
参照元：PR TIMES（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000042.000048067.html）
ファミリーネット・ジャパンが「ISPサービスx住宅設備機器保証サービス」の共同提案を開始
東京電力グループの一員である株式会社ファミリーネット・ジャパンとTEPCO i-フロンティアズ株式会社の業務提携により、マンションデベロッパー向けの新築分譲マンション一括付保型「インターネット接続（ISP）サービスx住宅設備機器保証サービス」が共同提案されました。
同サービスは管理会社や管理組合の業務負担やコスト削減をサポートしつつ、結果的にマンションオーナーの顧客満足度向上にもつながっていくと期待されています。
発表時点の保証内容としては、給湯器やシステムキッチンといった宅内住宅設備への10年保証などが予定されていました。
参照元：PR TIMES（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000084152.html）
参照元：PR TIMES（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000071295.html）
クレバリーホームが住宅設備機器15年修理サービスを導入
注文住宅ブランドのフランチャイズを展開する株式会社クレバリーホームでは、2023年7月1日以降にクレバリーホームで成約された住宅新築契約を対象として、住宅設備の最長15年保証サービス「プラチナメンテナンス新築15年プラン」を提供すると発表しました。
同サービスではメーカー保証と同等の保証を新築引き渡しから最長15年にわたって保証（保証限度額は機器購入金額の100％）してくれるだけでなく、24時間365日体制のコールセンターといったサポートが提供され、さらに自己負担額0円という点も特徴です。
また2つの基本コースだけでなく保証プランも用意されています。
参照元：PR TIMES（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000116311.html）
参照元：PR TIMES（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000022.000016875.html）
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