このページでは、延長保証サービスを提供するアルファバリューの保証プランをまとめています。費用やサービス内容などまとめていますので、導入を検討している方はぜひ参考にしてみてください。
住宅メーカーやハウスメーカー、また賃貸管理会社やガス供給会社などが販売・管理する物件に関して、備え付けの対象設備機器に発生した自然故障をカバーする住宅設備保証プランです。対象設備機器の無償修理サービスが土台となっており、保証期間内であれば何度でも無償修理サービス(1設備につき最大で税別10万円まで)を受けることができます。
修理不能のケースであっても本体交換をカバーしている上、オプションによって対象設備の枠を拡大できることも特徴です。
保証期間は最長30年間となっており、新築物件や中古物件など築年数に制限がないことも強みでしょう。なお、対象機器の範囲によって「ライト」「スタンダード」「フル」といったプランが用意されています。
住宅設備機器延長保証は、ガス給湯器やエコキュート、システムキッチンなどを対象として利用できる設備機器の延長保証サービスです。保証期間は最大で10年間となっており、故障時の修理受付やスタッフの手配といった業務はアルファバリューの修理受付センターが対応してくれるため、クライアント企業の業務負担を軽減できます。
様々な生活家電やデジタル家電といった家電製品を全般的に保証する延長保証サービスです。自然発生的な故障をカバーする「スタンダード」に加えて、物損故障についてもカバーするプランなどが用意されており、クライアントのニーズや提供したいサービスの内容に合わせて、担当者と相談しながらカスタマイズを検討していくことができます。
製品の故障だけでなく、自然災害による損壊や物理的故障も保証できるアルファバリュー。ユーザーのニーズに答えられる会社とイメージされたい場合は、相談してみるとよいでしょう。
せっかく保証サービスを導入しても、保証元の経営が安定しないのでは、いざというときの保証ができなくなってしまい、ユーザーからの信頼も失墜してしまいます。
事業の安定性が求められる「上場企業」かつ、長期的に売り上げを積み上げて収益を安定させる「保証料の期間按分」を行なっている会社であれば、経営の安定性が高いと判断できます。
加えて、「保証サービスの自社運営」の点もクリアしていれば、ユーザーからの細かい問い合わせに、丁寧に対応してくれるでしょう。
上記3つのポイントをクリアした、信頼できる保証会社を紹介しています。
(導入経緯)当社では、中古物件の販売と管理をワンストップで行っています。 中古住宅の購入に不安を抱える顧客がおり、販売後の設備トラブルについて クレームや苦情も多く購入したオーナー向けの設備保証プランを探していました。
(導入効果)住宅販売時のオプションとして、設備保証の導入を決めました。 購入から一定期間の安心感を提供することができ、顧客からの クレームも減少しました。競合他社との差別化はもちろん 顧客満足が飛躍的に向上しました。
(導入経緯)当社の管理物件は比較的築年数が古い物件が多く 毎月の修理・交換費用やそれに付随する対応に悩まされていました。 実質負担はオーナー様ですので、オーナー様への費用承諾に時間と労力がかなり掛かっています。
(導入効果)今回は、オーナー様向けに設備保証を導入しました。 保証上限までは、オーナー様の費用承認の許可なく、修理や交換を進めることができるので 入居者様にとっても迅速な対応ができ、何より当社の業務負荷が軽減されて非常に助かっています。
様々な生活トラブルに関して24時間365日体制でサービススタッフが現場に急行して、一次対応(応急処置)を行ってくれるサポートサービスです。対象となるトラブルは水周りのトラブルや鍵のトラブル、電気・ガス機器のトラブルなど幅広く設定されており、エアコン・建具の問題を除いて利用回数の制限もないため、住人が気軽に利用できることも見逃せません。
応急処置の範囲は1作業につき60分以内になっており、さらに14カ国語のマルチ言語対応が行われていることもポイントです。これにより、入居者が日本人の場合だけでなく、英語圏や中国語圏、その他様々な言語圏の外国人であってもスムーズに生活をサポートしていけることは魅力でしょう。
不動産事業者向けに用意されている保証サービスであり、毎月の保証料を負担することで、入居者の退去後に発生する原状回復工事費用を一定範囲内でカバーしてくれます。その他に用意されている複数の保証サービスと併用してプランニングできるため、気になる方はアルファバリューへお問い合わせください。
2020年4月に民法が改正され、設備の一部減失によって賃料が減額されるというルールが開始されました。そこでアルファバリューでは万一の家賃減額リスクをカバーするため、家賃減額費用保証サービスを提供しています。これにより、家賃減額請求が行われた際にサポートしてもらうことが可能です。
アルファバリューでは顧客情報を管理する専用システムとして「保証情報システム」を導入しており、それぞれのエンドユーザーがどのような製品や保証プランについて契約しているのか一元管理されていることがポイントです。
これにより、例えば突発的なトラブルが発生して直ちに契約書を確認できなかったり、保証IDなどを忘れてしまったりした場合でも、サービス担当者が速やかに顧客情報を検索・確認して修理担当者やサポートスタッフと連携し、スムーズなトラブル解決へつなげることができます。
アルファバリューの各種設備保証サービスの契約や導入に当たって、導入費用などイニシャルコストは基本的に発生しません。また、サービス利用料以外のランニングコストも必要でなく、クライアントの低コスト化ニーズに配慮した保証サービスの提供が考えられていることは重要です。
また、アルファバリューでは住宅設備保証などの魅力を顧客へアピールしてプロモーション活動を促進できるよう、無料の販促ツールが提供されている点も特徴です。
販促ツールは消費者のニーズへマッチできるようアルファバリューによって工夫されています。
導入費用や月額費用といった固定費用は設定されておらず、導入時に登録料などを支払う必要もありません。保証料は毎月の申込件数に応じて清算され、必要なコストのみをシミュレーションした上でサービスを利用することが可能です。
サービスの導入時にアルファバリューによる審査が行われており、導入には審査へパスしなければなりません。審査が完了してサービスが開始されるまで、一般的に申込みから1~2週間程度の期間が必要となります。
メガサポートαにおいて、保証料は加入時に設定した金額が10年間そのまま維持されるという「保証料10年固定」が採用されています。リザルトトレーディングのように毎年変動する仕様にはなっておらず、また導入会社のニーズに合わせて保証料の一括払いや年払いといった支払方式を選択することも可能です。
実際の保証料の金額に関しては、サービスの契約時に設定されるため、自社のケースの場合について知りたい方はアルファバリューの窓口へお問い合わせください。
毎月の費用は申込件数に応じて変わる一方、申込件数に関するノルマや最低件数といったものは設定されていません。正確には1棟単位での申込みが可能となっており、住宅1軒からでもサービスへ申し込めることが特徴です。
トラブル発生時の緊急駆付けサービスとして、「アルファ駆付けサポート(緊急駆付けサービス)」が別途用意されています。そのため、メガサポートαとアルファ駆付けサポートを併用することにより、24時間365日のバックアップ体制を整備可能です。
対象物件の築年数に制限はなく、新築でも中古物件でも申込み可能です。なお、利用回数についても保証期間内であれば原則ありません。そのため、最大30年間の保証期間内は安心感を高めていけることがポイントです。
平成22年4月に設立されたアルファバリュー株式会社では国内外のメーカーやキャリアとネットワークを構築しながら、エコ推進が重要な社会的テーマとして掲げられる現代において、家電製品や住宅設備など様々な領域・範囲に対して資源の有効活用を重視した保証サービスを提供しています。
各種保証サービスを適正に提供することで、契約者や消費者の安心・安全な暮らしをサポートしているだけでなく、地球資源をきちんと守ることで企業としての社会的責任を果たせるように努められていることもポイントです。
社名 | アルファバリュー株式会社 |
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所在地 | 東京都墨田区江東橋2-19-7 |
営業時間 | 10:00~17:00 ※電話受付時間 |
電話番号 | 03-5600-4770 |
URL | https://alphavalue.co.jp/ |
2022年1月24日時点で「住宅設備保証」と検索した際に表示される会社のうち、下記条件に当てはまる会社をピックアップして紹介。
JBRグループ各社と協力し、ハウスメーカーや住宅事業者に限らず、商社や量販店、ネット量販店、リフォーム業者など、住宅設備に係わる多くの業界・企業に保証サービスを提供。
エンドユーザーの悩みを解決するために、サービス拡充にも積極的に対応。
対応できるプランは異なるものの、SOMPOワランティが保証対象としている各種設備メーカーの数は、実に546社。2022年2月8日調査時点
SOMPOホールディングスグループの強い経営基盤とリスク管理体制が特徴。
2009年から新築住宅向けの延長保証サービスを提供し始め、2017年11月時点で累計約3,500社※公式サイトよりの住宅事業者と提携。
事業者独自にのポイントを発行し、リフォームや備品買い替えに活用できるプランの提案など、対住宅事業者に特化したサービスを展開。
※各種保証の対象・条件は設備メーカーが設定しているメーカー保証に準じます。詳細は各保証会社に確認してください。