全国規模で事業を展開する大手ハウスメーカーに対して、地域密着型の経営スタイルが一般的な工務店の場合、営業エリアが限定されているからこそ多角的な事業戦略によって新しい顧客や案件を獲得していかなければなりません。このページでは、工務店の仕事の取り方について、具体的な方法や注意点などをまとめて解説しています。
地域密着型の営業を重視する工務店にとって、住宅オーナーの家族やOB顧客の知人など、既存の顧客からの紹介によって新規顧客を獲得できるケースは少なくありません。
顧客からの紹介によって受注できる仕事の場合、すでに新規顧客も工務店に対してある程度のイメージや信頼を持っているため、コミュニケーションを円滑に進めやすいというメリットがあります。また、そこで満足度を高められれば、新規顧客が改めてOB顧客として将来的に新しい顧客を紹介してくれるといったプラスの連鎖を期待することもできるでしょう。
そのため、工務店は常に目の前の顧客へ誠実に対応しつつ、長期的な事業イメージも大切に考えることがポイントです。
そもそもOB顧客からの紹介によって仕事を取るためには、その顧客が住宅設備や住環境に満足してくれていることが前提となります。しかし、事業規模がそこまで大きくない工務店では、目の前の仕事をこなすことで一杯になり、アフターフォローや突発的なトラブルに対するメンテナンス工事といったものを全て自社でカバーすることが難しいこともあるでしょう。
そのため、顧客満足度を維持して工務店としての信頼感を提供できるように、住宅設備保証といった住宅事業者向けの保証サービスなどを活用することも有効です。
住宅設備保証を利用するにはコストがかかるものの、業務負担を軽減しながら顧客との信頼関係を強化しつつ、競合他社との差別感戦略や営業チャンスの拡大につなげられるという点でメリットがあります。
マッチングサービスとは、住宅の建築やリフォームなどを検討している顧客候補者と、工務店やハウスビルダーとの間で架け橋となってくれる紹介サービスです。
マッチングサービス業者が仲介役として施主のニーズや条件を考慮しながら工務店に顧客を紹介してくれるため、知名度があまりない工務店や、自社だけで幅広いプロモーション戦略を行えないビルダーなどであっても新規顧客を獲得できるチャンスがあります。
住宅事業者の知名度を高めて新規顧客へのリーチ率を向上させる方法として、やはり広告によるプロモーション戦略は有効です。広告といってもテレビCMや新聞の折り込みチラシ、さらには看板やオンラインでのWeb広告など様々なものがあり、それぞれにターゲット層も異なります。
ただし、広告を掲載したりチラシを作成したりするためにはコストがかかるため、広告を利用する際には必ずどのようなターゲット層を目標としてアプローチしたいのか、具体的にイメージすることが欠かせません。
現代はSNSが普及しており、コストをかけることなく消費者へアプローチできるプロモーションツールとして利用されています。
SNSには様々なタイプがありますが、基本的にリアルタイムで情報を発信できることと、自社の強みを積極的に投稿して分かりやすくアピールできるといった点がメリットになります。
またSNS限定のキャンペーンなどを積極的に提案して、情報を見たユーザーが自分たちでも情報共有したり拡散したりしたいと思えるような取り組みを考えることも重要です。
やはり実際に住宅の仕上がりや状態を見てもらうことは、工務店の実力やコンセプトを知ってもらう方法として有効です。そのため住宅内覧会などのイベントを開催して、より多くの人へ工務店としてどのような住宅を実現できるのか具体的に伝えていくことが大切となります。
なお、住宅内覧会を企画した場合、開催日や開催地といった情報はSNSなどを通して積極的にプロモーションしていくよう意識しましょう。
これからマイホームを建てたり、建売住宅を購入したりと計画している人のために、住宅業界のプロとして無料のセミナーを開催するといったことも効果的です。
セミナーを訪れてくれる人は将来的に依頼主になってくれるかも知れない見込み客であり、プロとして有用な情報を提供して誠実に接することで信頼関係を構築しやすくなります。また、同時に自社ならではの強みや魅力をアピールすることも忘れないようにしてください。
地域密着型の経営が主となる工務店にとって、目の前の顧客に住宅を引き渡して終わりというわけでなく、その顧客が将来的に新しい仕事をもたらしてくれる可能性も忘れてはいけません。また、紹介を待つばかりでなく、自社としても積極的に情報発信やプロモーション戦略を考えて見込み客へアプローチしていく姿勢も大切となります。
2022年1月24日時点で「住宅設備保証」と検索した際に表示される会社のうち、下記条件に当てはまる会社をピックアップして紹介。
JBRグループ各社と協力し、ハウスメーカーや住宅事業者に限らず、商社や量販店、ネット量販店、リフォーム業者など、住宅設備に係わる多くの業界・企業に保証サービスを提供。
エンドユーザーの悩みを解決するために、サービス拡充にも積極的に対応。
対応できるプランは異なるものの、SOMPOワランティが保証対象としている各種設備メーカーの数は、実に546社。2022年2月8日調査時点
SOMPOホールディングスグループの強い経営基盤とリスク管理体制が特徴。
2009年から新築住宅向けの延長保証サービスを提供し始め、2017年11月時点で累計約3,500社※公式サイトよりの住宅事業者と提携。
事業者独自にのポイントを発行し、リフォームや備品買い替えに活用できるプランの提案など、対住宅事業者に特化したサービスを展開。
※各種保証の対象・条件は設備メーカーが設定しているメーカー保証に準じます。詳細は各保証会社に確認してください。