賃貸住宅

賃貸住宅の経営リスクのなかでも、トラブルになりやすい住宅設備の故障。そんな住宅設備関連の不具合や急な故障に備える、設備保証についてご紹介しています。

保証の対象となる不具合

エアコンの不具合

賃貸物件のエアコン、給湯器、換気扇などの設備は、事業者や大家さんの持ち物であるため修理交換は基本的に事業者や大家さんが負担しなければなりません。こうした住宅設備機器の将来にわたる修理費用の発生と経年劣化による補修費用の増大は大きなリスクでもあります。

例えば、普及率90%以上といわれているほど、どこでも設置してあることが多いエアコンは故障が多い設備でもあります。また、10年以上を超えたものについては部品の供給がないことなどが原因で、本体交換での対応になるケースがほとんどです。

こうした事業者や大家さんの抱える問題を背景に、利用する人が増えているのが住宅設備機器の保証サービスです。エアコンが故障すると、業者が駆けつけて故障箇所の修理や交換工事を行いますが、設備保証に加入していない場合の修理費用の相場は、故障箇所によっても異なりますが7千円~16.7万円ほど。

業者によっては出張費などの経費がプラスされることもあります。しかし、保証サービスに加入していれば、上限金額相場である3~10万円の範囲に収まる場合は、修繕費を支払う必要はありません。

参照元:エイブル(https://homeowner.able.co.jp/article/equipment-guarantee/)

給湯器のトラブル

冬の家事だけでなくシャワーやお風呂などを使用するには欠かせない給湯器は、エアコンに次いで故障リスクが高いといわれています。また、給湯器は屋外に設置されている場合が多いので、冬の寒い時期には給水の配管や水栓が凍結して破損してしまうこともあります。

こうした事業者や大家さんの抱えるリスクを軽減するために、利用する人が増えているのが住宅設備機器の保証サービスです。給湯器が故障すると、設備保証に加入していない場合の修理費用の相場は、故障箇所によっても異なりますが5~30万円ほど。業者によっては出張費や工事費などがプラスされることもあります。

しかし、保証サービスに加入していれば、上限金額相場である6〜25万円の範囲に収まる場合は修繕費を支払う必要はありません。

参照元:エイブル(https://homeowner.able.co.jp/article/equipment-guarantee/)

換気扇の不具合

普段の生活ではあまり意識することのない換気扇ですが、キッチンや風呂場などに設置されている換気扇が故障した場合、湿気対策や結露、部屋のほこりなど、日頃意識していないだけに、その影響の大きさに困ってしまいます。

また、目に見えない部品や配線の故障などで電気回路にまで及ぶ故障であれば、電気工事士の資格が必要になるため、専門の業者を探す必要があります。はじめて修理を依頼する業者の場合、見積もりの依頼から修理に至るまで時間がかかり、その間入居者に不便な思いをさせてしまうことになります。

しかし、設備保証に加入して毎月の保険料だけ支払っていれば、すぐに業者が駆けつけて修理や交換工事を行い修繕費も不要です。

参照元:大共穴吹不動産(https://www.daikyo-anabuki.co.jp/hoshou/index02.html)

サービス導入によるユーザーのメリット

賃貸住宅では、不注意や故意に住宅設備を破損した場合を除いて、修繕費用を借主が負担することはほとんどありません。

経年劣化などによる破損であれば、修理費用は管理者側である大家さんが負担しますので、故障箇所によって違う修理業者に依頼をする必要があり、手間や時間がかかってしまいます。

しかし、大家さんが設備保証を利用しているのであれば、修理の窓口は一本化されているので素早く対応してもらえます。

サービス導入による事業者側のメリット

賃貸住宅の経営リスクには空室や家賃滞納などがありますが、同じくリスク管理が重要なのが住宅設備の経年劣化やそれに伴う修繕費用の問題です。

築年数が進みメーカー保証の切れた後では修繕費用が膨らみ、放置すれば入居者の獲得も難しくなってしまいます。

しかし、設備保証を利用していれば、いきなり高額な修繕費を心配する必要がありません。また、メーカーごとに違う修理の窓口を一本化できるのも大きなメリットです。

【住宅会社向け】
住宅設備保証とあわせて導入したい
そのほかのサービスまとめ

信頼性で選ぶ
住宅設備保証会社3選

信頼できる住宅設備保証会社3選

2022年1月24日時点で「住宅設備保証」と検索した際に表示される会社のうち、下記条件に当てはまる会社をピックアップして紹介。

  • 自社もしくは親会社が株式上場している(市場分類は不問)
  • IR情報などで保証料の期間按分による収益の安定化を謳っている
  • 自社で保証サービスを運用している(アウトソーシングを受けていない)
住宅業界関係企業の
課題解決をサポート
サービスの設計相談も可能
ジャパン
ワランティサポート
ジャパンワランティサポート公式サイト
引用元:ジャパンワランティサポート公式サイト
https://www.jpwsp.com/
業界問わず
完全自社運営でサービス提供

JBRグループ各社と協力し、ハウスメーカーや住宅事業者に限らず、商社や量販店、ネット量販店、リフォーム業者など、住宅設備に係わる多くの業界・企業に保証サービスを提供。

エンドユーザーの悩みを解決するために、サービス拡充にも積極的に対応。

ジャパンワランティ
サポートの公式サイトで
サービス詳細を確認

電話で問い合わせる
03-5204-0915

住宅設備だけでなく
家電製品や
PCの延長保証にも対応
SOMPOワランティ
SOMPOワランティ公式サイト
引用元:SOMPOワランティ公式サイト
https://www.sompo-swt.com/common/housing.html
家電や時計・PCも保証対象

対応できるプランは異なるものの、SOMPOワランティが保証対象としている各種設備メーカーの数は、実に546社。2022年2月8日調査時点

SOMPOホールディングスグループの強い経営基盤とリスク管理体制が特徴。

SOMPOワランティの
公式サイトで
サービス詳細を確認

電話で問い合わせる
03-5209-1130

住宅事業者に特化した
延長保証会社
日本リビング保証
日本リビング保証公式サイト
引用元:日本リビング保証公式サイト
https://jlw.jp/
住宅設備保証事業で
10年超(※2022年時点)の実績

2009年から新築住宅向けの延長保証サービスを提供し始め、2017年11月時点で累計約3,500社※公式サイトよりの住宅事業者と提携。

事業者独自にのポイントを発行し、リフォームや備品買い替えに活用できるプランの提案など、対住宅事業者に特化したサービスを展開。

日本リビング保証の
公式サイトで
サービスの詳細を確認

電話で問い合わせる
03-6276-0401

※各種保証の対象・条件は設備メーカーが設定しているメーカー保証に準じます。詳細は各保証会社に確認してください。