このページでは、2022年上半期(1月~6月)に発表・報道された住宅設備保証に関するニュースを紹介しています。月ごとに要注目のニュースをピックアップして解説していますので参考にしてください。
旅行業界・観光業界で専門商社として活躍している株式会社JTB商事が、住宅設備保証の延長プランについて設計・運営を行っているテックマークジャパン株式会社とタッグを組んで、新たな設備保証サービスとして宿泊施設向けの家電・住設延長保証制度「J’s ワランティ」を提供すると発表されました。
サービスの提供開始は2022年4月1日からとなっており、ホテルや旅館といった宿泊施設の客室に設置された家電などが保証対象となっています。
修理回数は一定条件下で無制限となっており、メーカー保証終了も期間中は無料修理といったサポートを受けることが可能です。
ホームセンターとして日本各地に店舗を展開しているコーナン商事が、延長保証サービスの運営・構築を行う株式会社Warranty technologyと共同で、家電製品を対象とした設備延長保証サービス「コーナン5年10年延長保証」の提供を開始しました。
同サービスは2022年5月16日から提供が開始され、ホームセンターコーナンで購入した家電製品を対象として、メーカー保証と同等のサービスとして最長10年(修理回数は原則制限なし)の延長保証を受けられるというものです。
なおコーナンでは2020年10月から住宅設備機器を対象としたリフォーム分野の延長保証サービスも提供しています。
東京建物株式会社はグループ会社2社と協力し、全3社体制で東京建物の分譲マンション「Brillia」を対象としたアフターサポートを提供開始しました。
アフターサポートは中古物件としてBrillia(築後1年半以上が経過)を購入する際、一定条件下で買主が前オーナーから3種類のアフターサービスを承継できるというものになります。
対象となるサービスは、「アフターサービス」と「Brillia設備安心サポート10(既加入の場合)」、そして「Brillia住戸定期診断」となっています。
なお築後10年以内であれば所有者が変わるたびにサポートが承継されることも特徴です。
株式会社ベイシア電器は、ベイシア電器で販売・購入された住宅設備機器について、最長10年間の延長保証サービスを2022年6月13日から開始しました。
メーカー保証期間を含めて標準延長保証期間として最長10年間が設定されており、延長保証の利用に関して追加費用などは発生しません。
修理回数は一定条件下で無制限となっている他、故障発生時は業務委託先であるワランティテクノロジーの修理受付センターが修理受付からスタッフの手配等まで一貫体制で対応します。
なお対象商品によって保証期間は5年もしくは10年に設定されています。
2022年1月24日時点で「住宅設備保証」と検索した際に表示される会社のうち、下記条件に当てはまる会社をピックアップして紹介。
JBRグループ各社と協力し、ハウスメーカーや住宅事業者に限らず、商社や量販店、ネット量販店、リフォーム業者など、住宅設備に係わる多くの業界・企業に保証サービスを提供。
エンドユーザーの悩みを解決するために、サービス拡充にも積極的に対応。
対応できるプランは異なるものの、SOMPOワランティが保証対象としている各種設備メーカーの数は、実に546社。2022年2月8日調査時点
SOMPOホールディングスグループの強い経営基盤とリスク管理体制が特徴。
2009年から新築住宅向けの延長保証サービスを提供し始め、2017年11月時点で累計約3,500社※公式サイトよりの住宅事業者と提携。
事業者独自にのポイントを発行し、リフォームや備品買い替えに活用できるプランの提案など、対住宅事業者に特化したサービスを展開。
※各種保証の対象・条件は設備メーカーが設定しているメーカー保証に準じます。詳細は各保証会社に確認してください。