このページでは、「住宅保証プログラム」や「住宅事業一気通貫クラウド」といった住宅業界向けのサポートサービスを提供している「住宅アカデメイア」について、取り扱っている住宅設備保証サービスの特徴や強みをまとめています。
住宅アカデメイアが提供している「住宅設備保証サービス(新築戸建)」は、住宅の主要設備機器を対象として各種保証サービスをパッケージ化した、工務店やハウスメーカーなど住宅事業者向けの専門サービスです。
新築戸建てに関して、住宅の引き渡し時に設置されている主要設備機器を対象として、1住戸あたり税込300万円までの修繕や補修といったサービスを保証します。免責金額はなく、保証サービス期間は対象住宅の引き渡し日から満10年間(メーカー保証期間)となっています。
給湯器やシステムキッチン、ユニットバス、エアコン(1台)など、各種設備機器を対象として、通常の使用中に発生した電気的・機械的故障やトラブルをメーカー保証の範囲でカバーしてもらうことが可能です。
住宅アカデメイアの「住宅設備保証サービス(アフター点検時戸建)」は、自社で住宅を建築あるいは販売している住宅事業者をクライアントとした、事業者向けの専門保証サービスです。
現在すでに使用されている住宅の設備機器に対して、メーカー保証の内容と同等の修理保証などを提供するサービスとなります。サービス保証期間は最長で5年間となっており、新築時に住宅設備保証サービスへ加入していなかった事業者であっても改めて同サービスへ加入することが可能となります。ただし、引き渡し後年数が5年を超えて8年以内の場合は保証期間が最長4年間、8年超~12年以内であれば3年間、12年超~13年以内であれば2年間と、引き渡し後の年数に応じて保証期間が短くなっていく点には注意してください。
保証限度額は1住宅につき税込50万円、さらに修理1回につき税込10万円となっており、
住宅アカデメイアが提供している住宅設備保証サービスは、自社で注文住宅や戸建て住宅を建築・販売している住宅事業者が対象となっています。そのため、第三者が仲介役として設備保証サービスを仲介することができない仕様になっており、万が一のトラブル発生時には住宅アカデメイアが責任を持って対応してくれる点が重要です。
新築住宅を対象としたサービスや、引き渡し後12年以上が経過した住宅を対象としたサービスまで、幅広く用意されていることも見逃せません。
せっかく保証サービスを導入しても、保証元の経営が安定しないのでは、いざというときの保証ができなくなってしまい、ユーザーからの信頼も失墜してしまいます。
事業の安定性が求められる「上場企業」かつ、長期的に売り上げを積み上げて収益を安定させる「保証料の期間按分」を行なっている会社であれば、経営の安定性が高いと判断できます。
加えて、「保証サービスの自社運営」の点もクリアしていれば、ユーザーからの細かい問い合わせに、丁寧に対応してくれるでしょう。
上記3つのポイントをクリアした、信頼できる保証会社を紹介しています。
※導入事例は見つかりません
住宅アカデメイアは住宅設備修理保証プログラム(住宅設備保証)の他に、緊急駆けつけ保証プログラムや住宅残価保証プログラムなど、様々な保証サービスをパッケージ化して提供しています。
また、その他にも住宅事業者の業務効率化をサポートするため、住宅事業に特化した専用クラウドサービス「助っ人クラウド」を開発し、初回接客からアフターメンテナンスまで住宅事業に関する全業務をシステム化してバックアップしています。
住宅アカデメイアは金融分野の上場企業を親会社に持ちながら、住宅産業における専門コンサルタントとして、クラウドシステムの運用や住宅保証プログラムの提供など幅広いサービスを展開しています。
住宅事業のオフィス業務を一元管理できるシステムを開発したり、クライアントのニーズに合わせたカスタマイズを行ったりと、設備保証だけでなく事業全体をサポートしてくれることが強みです。
株式会社住宅アカデメイアは2013年5月に設立された住宅設備保証会社であり、一級建築士事務所としても住宅関連企業に対して住宅問題や事業経営に関するコンサルティングサービスを提供しています。また株式会社住宅アカデメイアは、東京証券取引所に上場している金融サービス会社「日本モーゲージサービス株式会社」の100%子会社であり、万が一の際にもファイナンシャル面で不安を抱かせることなくクライアントのリスクへ対処してくれます。
社名 | 株式会社住宅アカデメイア |
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所在地 | 東京都港区西新橋3-7-1 ランディック第2新橋ビル |
営業時間 | 公式サイトに記載なし |
電話番号 | 03-6809-2175 |
URL | http://www.academeia.jp/ |
2022年1月24日時点で「住宅設備保証」と検索した際に表示される会社のうち、下記条件に当てはまる会社をピックアップして紹介。
JBRグループ各社と協力し、ハウスメーカーや住宅事業者に限らず、商社や量販店、ネット量販店、リフォーム業者など、住宅設備に係わる多くの業界・企業に保証サービスを提供。
エンドユーザーの悩みを解決するために、サービス拡充にも積極的に対応。
対応できるプランは異なるものの、SOMPOワランティが保証対象としている各種設備メーカーの数は、実に546社。2022年2月8日調査時点
SOMPOホールディングスグループの強い経営基盤とリスク管理体制が特徴。
2009年から新築住宅向けの延長保証サービスを提供し始め、2017年11月時点で累計約3,500社※公式サイトよりの住宅事業者と提携。
事業者独自にのポイントを発行し、リフォームや備品買い替えに活用できるプランの提案など、対住宅事業者に特化したサービスを展開。
※各種保証の対象・条件は設備メーカーが設定しているメーカー保証に準じます。詳細は各保証会社に確認してください。